【危険】退職代行は社宅に住んでいても使えるけど注意点がある！

こんなお悩みを解決します。

社宅に住んでいたら退職代行を使った後どうなるのか疑問ですよね。

実は私も退職代行を使うときに社宅に住んでおり、非常に不安でした。

この記事では、社宅に住んでいても失敗しない退職代行の使い方を解説しますので、ぜひ参考にしてください。

結論、社宅に住んでいても退職代行は使えます。

しかし有給の日数によっては注意が必要です。

社宅にも2種類ある

まず同じ「社宅」でも大きく2種類に分かれます。

それぞれで対応が違うので、どちらの社宅かしっかりと見極めてください。

社有社宅・寮

会社が所有している社宅に住んでいる場合には、社有の社宅になります。

会社の所有なので、他の部屋もみんな同じ会社の人が住んでいるような場合には、社有社宅に該当すると言っていいでしょう。

寮の場合も同様です。

社有社宅に住んでいる場合には、退職と同時に退去する必要があるので、注意してください。

借上社宅

一般的に多いのが、借上社宅です。

会社が不動産会社と契約し借りた住居に、あなたが住む場合には借上社宅になります。

借上社宅の場合には、退職後に引き続き住める場合もあるので、よく確認しましょう。

社宅でも問題なく退職代行を使えるケース

まず、社宅に住んでいても問題なく退職代行が使えるケースを解説します。

有給が十分に残っている

退職代行を使っても、社員でいる限りは引き続き社宅に住み続けることができます。

引っ越しまでに十分な日数の有給が残っていれば、すぐに退職代行を使って問題ないです。

「どれくらいの有給休暇があればいいの？」って思うかもしれません。

これはその人によりますが、目安は以下です。

例えば実家に戻るのであれば、荷物をまとめて移動するだけなので有給は5〜10日で十分でしょう。

しかし次も住居も探すのであれば、10〜20日あるほうが安心です。

すでに引っ越しの準備ができている

すでに荷物をまとめていて次の住居も決まっているのであれば、すぐに退職代行を使って問題ないです。

もちろん有給が残っているのであれば焦る必要はありませんが、早いに越したことはありません。

最後に鍵を返すだけの状態にしていると、退職から引っ越しまでがスムーズなのでストレスも軽減されます。

借上社宅で退職後も住み続けられる

借上社宅の場合、大家さんや不動産会社に交渉して可能なら引き続き住み続けることができます。

会社が不動産会社と契約していますので、一旦解約して再度あなたの名義で契約することになります。

しかし会社や不動産会社との交渉が必要になりますので、やや手間がかかる上に必ず住めるとは言えません。

また契約によっては、退去費用に加えて敷金や礼金などが再度必要になるので、高額になる可能性があるので注意してください。

注意が必要なケース

では次に注意が必要なケースを解説します。

社有社宅に住んでいるケース

原則として社有社宅は退職と同時に退去する必要があります。

社員だけが住めるので、退職日以降住めないのは当然です。

退職代行で退職したものの「引っ越しが間に合いません」だと、自ら会社と交渉したりする羽目になります。

社有社宅に住んでいるのであれば、あらかじめ引っ越しの準備をしておくか、有給を使いある程度の日数を確保しましょう。

有給がないケース

社有社宅で有給がない場合には、引っ越しの準備をしておくことが必須です。

しかし借上社宅でも、有給がない場合には注意が必要です。

借上社宅なら、引き続き住むことも可能です。また退去の日にちを少し先延ばしにすることもできます。

しかしこの場合には、会社や大家さんへの交渉が必要なので、手間がかかるので注意してください。

【ケース別】失敗しない退職代行

ではケース別にどの退職代行を使えばいいのか、解説します。

社宅に住んでいる場合に、どの退職代行を選べばいいのか参考にしてください。

社有社宅で有給がなく引っ越し準備も未完了

引っ越しの準備をしてから、退職代行を使いましょう。

会社によっては引っ越しの日を伸ばしてもらえるかもしれませんが、交渉が必要になるのでおすすめしません。

社有社宅で有給があるor引っ越し準備ができている

この場合には即日退職しても問題ありません。

特に交渉することもなければ、費用を抑えつつも社宅を退去についても対応してくれる労働組合の退職代行を選びましょう。

労働組合でおすすめは以下の２つです。

借上社宅で有給がない

借上社宅であれば、退去日を伸ばしてくてれる可能性もあります。

すぐに引っ越しができないならば、弁護士の退職代行を選びましょう。

弁護士の退職代行ならば、退去日の交渉も任せることができるためです。

弁護士でおすすめの退職代行は以下です。

借上社宅で有給あり&引っ越す予定あり

この場合には退去までの日数が十分確保できます。

なので費用を抑えた労働組合の退職代行を選びましょう。

労働組合でおすすめは以下の２つです。

労働組合でおすすめは以下の２つです。

借上社宅で引き続き住み続けたい

引き続き住みつでけるには、会社と交渉が必要になります。

そのため弁護士の退職代行を選ぶほうが安心です。

弁護士でおすすめの退職代行は以下です。

弁護士でおすすめの退職代行は以下です。

社宅がある場合の退職代行の流れ

まずは退職代行で社宅がある場合の流れを解説します。

社宅の種類を把握する

実は社宅にも種類があります。社宅の種類は以下です。

退職代行に相談する

相談時のポイントは以下です。

支払いと退職の実行

実際に退職代行が決まったら、支払いをして退職を実行しましょう。

ここからは通常の退職代行の流れと同様になります。

まだ退職代行の流れが分からない方は、こちらの記事で確認してください。

社宅に住んでいた筆者の実例

実際に筆者は借上社宅に住んでいて、退職代行を使ったので参考までに紹介します。

借上社宅で退職代行を使った実例

筆者が退職代行から会社に伝えてもらった実際の写真です。

筆者が退職日を決めて通知してもらいました。

筆者の場合、退職代行を使ったのが8月1日で、8月末の退職でした。

なので有給消化中に次の住居を見つけ、引っ越しの準備をしていました。

そして引っ越しの手配をしてから、退去日を決めました。

引っ越しの準備は早めに！

社宅に住んでいるのなら、早めに準備をしておくほうがいいです。

引っ越しができる状態なら退職代行も料金の安いところで十分です。

しかし引っ越し準備が未完了だと、すぐに退職代行を使うのは危険だったり、弁護士に依頼して料金も高額になりがちです。

社宅に住んでいるのなら、どんな場合でも早めに準備してしまいましょう。

他にもおすすめの退職代行は、こちらの記事を参考にしてください。