【危険】悪質な退職代行の特徴5選!非弁行為に気をつけろ!

  • 退職代行で失敗したくないな
  • 退職代行でトラブルは避けたい
  • 悪質な退職代行は避けたい

こんなお悩みを解決します。

この記事で分かること
  • 悪質退職代行が増加しているワケ
  • 悪質退職代行の特徴
  • 悪質退職代行を避ける方法

実は最近になって悪質な退職代行業者が増えています。

せっかくお金を払ったのに、ちゃんと退職できないのは嫌ですよね。

この記事では悪質退職代行の特徴と回避する方法をご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

結論、悪質な退職代行業者を見極めるのは簡単なので、絶対に騙されないようにしましょう。

手っ取り早くおすすめの退職代行を知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

>>おすすめの退職代行ランキングはこちら

目次

悪質退職代行でトラブルが増加している

退職代行を使う人が増えるにつれて、トラブルも増加しています。

悪質退職代行が増えている背景

退職代行は最近になって広く認知されるようになりました。

しかしサービスを使う人が増えたため、それを狙い多くの民間の業者が参入しています。

退職代行の費用相場は3〜5万円と高額です。

この費用に目をつけた弁護士や労働組合でない民間の業者が増えているのです。

実際のトラブル事例

実際にこんなトラブルが増えています。

  • 急に連絡が途絶える
  • いきなり追加料金を請求される
  • 事前に聞いたサービスがない
  • 違法行為をされる

こんなトラブルに巻き込まれるのは恐ろしいですよね。

最悪の場合、退職に失敗し返金もされないことがあります。

退職代行の失敗しない使い方と流れについては、こちらの記事を確認してください。

>>失敗しない退職代行の使い方と流れはこちら

非弁行為に要注意

特に気をつけなければいけないのは非弁行為です。

非弁行為については以下の弁護士法第七十二条をご参照ください。

第七十二条

弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

引用:e-GOV法令検索

退職代行では弁護士でない者が、退職する人の代理人となれないのです。

しかし最後の「ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。」という旨から、労働組合も団体交渉権を持つため、違法にならずに交渉できると解釈ができます。

まとめると

  • 原則弁護士でないと代理人になれない
  • ただし労働組合も団体交渉権があるので交渉可能

つまり弁護士でも労働組合でもない民間業者が、代理人となることは違法になる可能性があります。

違法にならないとしても、サービスの範囲が代わりに退職を通知するのみです。

そのため代わりに電話した後は何もしてくれません。

悪質退職代行の特徴5選

悪質退職代行の特徴をお伝えします。

運営情報がない

退職代行業者のホームページには必ず運営情報が載っています。

法律事務所や労働組合、民間企業などです。

運営情報の例

運営情報がない場合には、悪質業者である可能性が高いの注意してください。

費用が以上に安い

退職代行の費用相場は3〜5万円ほどで、安くても2万円台です。

費用の例

1万円や数千円の費用の場合、適当なサービスだったり連絡が途絶えたりする可能性があります。

もちろん安く済む方がいいですが、適正な価格かどうか確認しましょう。

口コミが圧倒的に少ない

多くの人に使われている退職代行は、良くも悪くも口コミが多いです。

調べても口コミが出てこない退職代行は、利用者が少ない悪質なものかもしれません。

ホームページの口コミは信憑性がないので、SNSで口コミを探すようにしましょう。

口コミを紹介している記事もありますので、ぜひ参考にしてください。

相談時の対応が悪い

悪い対応の例です。

  • 返信が遅い
  • すぐに退職させようとする
  • 相談時の受け答えが曖昧など

上記のような対応をする退職代行業者はやめておきましょう。

いい退職代行なら、申し込み前の相談時から誠実な対応をします。

すぐに入金させようとする

本来であれば無料相談をした上で、納得してから申し込みと入金になります。

しかし悪質な業者は、早く入金しようと急かしてきます。

相談が終わっていないのに、入金を促さても応じる必要はありません。

悪質退職代行を回避する3つの方法

悪質な退職代行を回避する方法を紹介します。

追加料金のない退職代行を選ぶ

退職代行によっては、有給や残業代の交渉など追加費用がかかる場合があります。

追加費用がかかること自体が悪いわけではありませんが、悪質退職代行は事前に告知のない高額な請求をしてくる可能性があります。

追加費用の請求が怖ければ、あらかじめ追加費用のない退職代行を選びましょう。

追加費用が一切ない退職代行を一部紹介しておきます。

労働組合か弁護士を選ぶ

民間業者が必ず悪いわけではありません。

しかし悪質な退職代行業者のほとんどは民間業者のため、弁護士か労働組合を選ぶことでリスクを減らせます。

また「弁護士監修」や「労働組合と連携」などと謳っていても、実際にサービスを行うのが民間業者の場合もあるので要注意です。

この場合には非弁行為で違法行為となり、退職が無効になる恐れがあります。

弁護士と労組同組合の退職代行を紹介しておきますので、気になる方は参考にしてください。

弁護士の退職代行

相談時にサービスの範囲と料金を確認する

申し込む前の相談で、必ず対応してくれるサービスの範囲と料金を確認しましょう。

例えば「有給の交渉」や「連絡日時の指定」などです。

LINEやメール、電話の録音など証拠が残るようにしましょう。

良い退職代行であれば、あなたの希望に大して「できる」「できない」をはっきりと伝えてくれます。

またLINEやメールなどの証拠が残る文章でもしっかりと回答してくれるはずです。

退職代行選びは大事!

退職代行選びは非常に大事です。

単純に値段でだけで選んで後悔する人が多いです。

失敗しない退職代行の選び方はこちらの記事をご覧ください。

おすすめの退職代行も紹介していますので、迷っている方は参考にしてください。

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