- 退職代行でトラブルはイヤだな
- トラブルは絶対に避けたい
- トラブルにならない退職代行が知りたい
こんなお悩みにお答えします。
- 退職代行のトラブル事例17選
- 経験者だから分かる対策
- トラブルにならない退職代行選び
「退職代行を使いたいけど、もしトラブルになったらどうしよう、、、」なんて思っていませんか?
退職代行を使うときに、多くの人の心配は「トラブルにならないか」です。
たしかに、トラブル事例はたくさんあります。
なぜなら、多くの人が対策を知らないからです。
結論、退職代行のトラブルは、対策することで防げます。
退職代行の経験者ならではの視点で、トラブルを防ぐ方法を解説します!
トラブル事例17選と対策
さっそく、具体的なトラブル事例と対策を紹介します。
1.給料が支払われない
大前提として、会社が給料を支払わないのは違法です。
賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、また、法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。
引用:e-Gov法令検索
労働基準法第24条にも、「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない」とあります。
あなたが過去に働いた分は、退職代行を使おうが関係ありません。
退職代行から会社に支払うように催促するか、労働基準監督署に相談しましょう。
泣き寝入りする、なんてことはありません。
給与はゼッタイにもらえるので、安心してください!
2.有給を消化させてくれない
労働者には、有給を自由に取得する権利があります。
とはいえ会社にも「時季変更権」あるため、完全な自由ではありません。
使用者は、前各項の規定による有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。
引用:e-Gov法令検索
しかし、会社が「時季変更権」を使えるのは、「事業の正常な運営を妨げる場合」のみで、退職する人には該当しないと考えられます。
有給を消化できるのは、あなたの権利なので、退職代行を通じて交渉するか、労働基準監督署に相談しましょう。
3.必要な書類が送られて来ない
残念ながら、嫌がらせをする企業もあります。
退職関連で必要な書類を紹介しておくので、チェックしておきましょう。
- 離職票
- 源泉徴収票
- 雇用保険被保険者証
どうしても届かない場合には、ハローワークや税務署に相談すればOKです。
詳しくは、以下の記事を参考にしてください。
>>【実例アリ】退職代行を使うと受ける嫌がらせ11選と対策を伝授!
4.退職を認めてくれない
そもそも、退職に会社の許可は必要ありません。
なぜなら、労働者には職業選択の自由があるからです。
そして、退職の意思を通知してから2週間で退職できます。
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
引用:e-Gov法令検索
「退職代行での退職は認めない!」という会社の言い分は、通用しません。
退職代行を通じて交渉し、ダメなら内容証明郵便を送りましょう。
2週間後には退職できます。
5.損害賠償請求された
損害賠償請求されるのは、以下の場合です。
- 在職中に事故を起こしている
- 在職中に会社に大きな損害を与えている
「退職代行を使ったから」という理由で損害賠償請求することはできません。
可能性があるのは、もともと損害賠償をしなくてはいけない人だけです。
損害賠償請求される可能性はほとんどありません!
6.懲戒解雇になった
会社は、無条件に懲戒解雇にはできません。
使用者が労働者を懲戒することができる場合において、当該懲戒が、当該懲戒に係る労働者の行為の性質及び態様その他の事情に照らして、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、当該懲戒は、無効とする。
引用:e-Gov法令検索
一般的に、退職代行を使ったことが、懲戒解雇の理由にはなりません。
なので、懲戒解雇になる人は、元から懲戒解雇になる人だけと言えます。
普通に勤務しているば、懲戒解雇になることはまずあり得ません!
7.私物が返却されない
私物を返却しない、しょうもない会社もあるようです。
また、返却しないのではなく、あえて高い費用の直払いで送ってくることもあります。
私物を持ち帰らずに退職代行を使うのは危険です。
あらかじめ、少しづつ持ち帰っておきましょう。
8.上司からの電話がしつこい
実は、上司や会社から電話が来るなんてことは多いです。
しかし、対処法はカンタン。
- 電話には出ない
- すぐに退職代行に連絡する
どうしてもしつこい場合には「退職代行を通してください」と言い、すぐに切ってください。
「会社の電話に出ないと大変なことになるかも」なんてことはありません。
詳しくは以下の記事で解説しているので、参考にしてください。
>>【3つの対策あり】退職代行使用後に会社や上司から電話が来たら?
9.上司が家に来た
上司が家に来る理由は以下です。
- 引き止めのため
- あなたの意思を確認するため
- 会社の命令
どれも退職代行を通じて対応できることなので、出る必要はありません。
どうしても帰ってくれないなら、「帰ってください」と忠告した上で、警察に通報しましょう。
ただし、実家の人は上司が家に来ることで、親バレのリスクがあるので注意してください。
詳しい対策を知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。
>>【家凸?】退職代行を使ったのに上司が家に来たらどうする?対処法3選を解説!
>>【経験者が語る】退職代行が親にバレるケースと防ぐ方法を解説!
10.悪い噂を流される
退職代行を使うと、もとの職場での評判は悪くなるでしょう。
しかし、どうせ辞める職場なので、気にする必要はありません。
もしも、退職後も交友を続けたい人がいるのなら、あらかじめ退職代行を使用を伝えておきましょう。
筆者は、仲の良い同期に伝えていました!今でも仲良し!
11.退職代行封じがされていた
「退職代行封じ」とは、就業規則などで退職代行を禁止することです。
「じゃあ、退職代行使えないじゃん」って思ったかもしれませんが、安心してください。
法的に会社と交渉することが認められている「労働組合」か「弁護士」であれば問題ありません。
12.非弁行為をする退職代行だった
非弁行為とは、弁護士しかできない業務を、弁護士でない人が行うことです。
弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
引用:e-Gov法令検索
民間業者の退職代行ができるのは、「あなたの代わりに伝える」ことだけです。
なので、会社と交渉はできません。
仮に民間業者が交渉を行った場合、非弁行為で違法となり、退職が無効になってしまいます。
非弁行為や悪質な退職代行については、以下の記事を参考にしてください。
>>【危険】悪質な退職代行の特徴5選!非弁行為に気をつけろ!
13.交渉権がない退職代行だった
交渉権がない退職代行とは、民間業者のことです。
実は、退職代行って3種類あるのを知っていましたか?
- 民間業者
- 労働組合
- 弁護士
交渉権がないと、あなたが会社に電話したり、出社したりする危険性があります。
せっかく退職代行を使ったのに、ゼッタイに嫌ですよね。
ちなみに「弁護士監修」の退職代行は「弁護士」とはまったくの別物なので注意してください。
詳しくは以下の記事をご覧ください。
>>【注意!】退職代行で「弁護士監修」と「弁護士」は別物です!
とりあえず、労働組合か弁護士を選ぶと覚えておきましょう!
14.入金後に連絡が途絶えた
最近では、退職代行業者が乱立しています。
なかには詐欺業者も多いんです。
詐欺業者の特徴を挙げておきますので、チェックしてくださいね。
- 料金が異常に安い
- 口コミが見つからない
- 入金を催促してくる
- 強引に退職させようとする
詐欺業者は、料金を振り込んだ瞬間に逃げてしまうので、注意してください。
SNSで口コミが見つからない退職代行は避けましょう!
15.退職が決まった後なにもしてくれない
退職代行業者によって、アフターフォローの質がまったく違います。
アフターフォローがないトラブル事例が、大手の退職代行でもあります。
SNSで口コミを調査することで、事前に質の悪い退職代行を見抜きましょう。
「さすがに自分で探すのは面倒だな、、、」なんて方は、以下から気になる退職代行の評判をチェックしてください。
16.予想外に料金が高かった
退職代行によっては、オプション費用を設定している場合があります。
「3万円だと思っていたら、追加費用で7万円になった」なんてこともあるので、注意してください。
- 追加費用がない退職代行を選ぶ
- あらかじめ総費用を確認する
対策は上記の2つしかありません。
特に、弁護士はオプション費用があることが多いです!
17.退職代行の対応が悪い
実は、大手でも対応が最悪な退職代行があります。
あらかじめ、口コミで悪い評判がないかチェックしておきましょう。
また、支払い前の無料相談で対応が悪ければ依頼しないのも一つの手です。
口コミはSNSなど、信頼できるものを参考にしましょう!
トラブルを防ぐポイント
次に、トラブルを防ぐためのポイントを解説します。
民間業者を選ばない
はっきり言うと、トラブルになる人のほとんどが民間業者を選んでいます。
民間業者と労働組合・弁護士の違いをまとめので、ご覧ください。
項目 | 民間業者 | 労働組合 | 弁護士 |
---|---|---|---|
有給の交渉 | × | ○ | ○ |
残業代の請求 | × | ○ | ○ |
退職金の交渉 | × | ○ | ○ |
社宅の退去交渉 | × | ○ | ○ |
訴訟への対応 | × | × | ○ |
料金相場 | 2〜3万円 | 2.5〜3万円 | 5〜7万円 |
民間業者は、少し安い代わりに、サービスは大したことないんです。
なぜなら、民間業者は会社と交渉ができないからです。
「ややこしくて分からない!」って方も「とりあえず労働組合か弁護士」とだけ覚えておきましょう。
10秒で選ぶべき退職代行が分かる診断も作ったので、ぜひ活用してください。
口コミを参考にする
実は、「参考にしてはいけない口コミ」があります。
- ネットの記事で引用元がないもの
- 公式サイトの口コミ
- Twitterでリプを送ってくる人の記事
上記の3つは、ホントの口コミか信頼できないからです。
筆者はSNSで探すことをオススメしています。
ただし、ネットの記事でも、SNSが引用されているものは、信用してもOKです。
会社への要望をまとめておく
退職代行業者に依頼したいことを、まとめておきましょう。
「そんなの退職だけでしょ?」と思ったかもしれません。
しかし、実は依頼すべきことはたくさんあります。
- 有給の日数確認と消化の希望
- 私物の返却
- 貸与物の返却・郵送
- 退職届のやり取り
- 離職票などの書類請求
あらかじめ退職代行に伝えておくことで、トラブルなくスムーズに対応してくれます。
意外と効果があるので、やってみてくださいね。
まとめ
退職代行のトラブルは、対策すれば怖くありません。
トラブルになる人は、対策を知らない人ばかりだからです。
実際に、筆者は対策することで、トラブルや失敗なく退職できました。
筆者の体験談については、以下の記事を参考にしてください。
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